ボリバル同盟ALBA 統一通貨スクレを導入

ボリビア第３の都市コチャバンバで開かれている第７回ALBAボリバル同盟サミット（Alianza Bolivariana para los Pueblos de Nuestra América）でボリバル同盟加盟９か国は、１１月１５日に域内仮想通貨スクレ（Sucre-Sistema Único de Compensación Regional）を制定し、2010年１月１日から履行する事を決めた。スクレの導入は、米ドル基軸体制からの脱却を図り、中南米・カリブ地域における米国の影響力の低下を狙っており、ベネズエラのチャベス大統領などが、導入に積極的な姿勢を示している。
１９日の報道によると、ボリビアの財務大臣ルイス・アルセ氏は、ALBA貿易統合機関グランナシオナル（大国家の意）ALBA-Eximの創設を発表。さらに５つのALBAグランナシオナル会社の創設を図るとしている。５つのグランナシオナルは、アルミニウム会社、鉄鋼会社、資源調査研究機関、冶金会社、鉱山会社で構成される。ALBA構成国は、ベネズエラ、ボリビア、キューバ、エクアドル、ホンジュラス、ニカラグア、イギリス連邦ドミニカ国、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント・グレナディーンの９か国。この他、パラグアイなどがALBA加入に興味を示している。ALBAはベネズエラの首都カラカスに中央銀行を持ち、中南米・カリブ地域で頭角を現すベネズエラの動きが注目されている。

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ボリビア 衛星プロジェクトを本格化

５日、ボリビアのエボ・モラレス大統領は人工衛星の打ち上げプロジェクトを本格化させるべく、新たな国家機関、ボリビア宇宙機構Agencia Boliviana Espacialを創設することを発表した。ボリビア最初の衛星の名称は既に決まっており、トゥパク・カタリTúpac Katariと呼ばれる。ボリビアの衛星プロジェクトは、ITU国際電気通信連合と中国の協力により実施され、中南米で存在感を増す中国の動きが注目されている。一方、従来日本にとって援助対象国だったボリビアや、同５日にOECD開発センターに加盟したドミニカ共和国など中南米諸国が日本離れを進めており、我が国の一層の国際的地位の低下が懸念される事態となっている。

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ボリビア ２～３年以内に人工衛星保有

１３日、ボリビアの内閣官房長官イヴァン・カネーラス氏は、モラレス大統領と共に公式訪問中のスペイン・マドリードから、ボリビアが２～３年以内に通信用の人工衛星を保有する計画であることを発表した。計画は、国際電気通信連合（本部：スイス・ジュネーヴ）と中国の協力で行われるという。また１５日には、モラレス大統領がスペインのサパテロ首相と会談し、ボリビア駐在のスペイン企業の安全保障と引き換えに、負債の帳消しで合意した。

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